セキュリティ・規制
国税庁のAI活用と税理士が備える実務対応|申告漏れ予測と調査への備え
国税庁は2026年7月、資料「国税庁におけるAIの活用」を公表しました。申告漏れの可能性を判定する予測AIの活用や、独自の生成AI利用環境の構築方針が示されています。税理士事務所にとっての論点は、AIが何を判定するかを推測することよりも、申告内容の根拠を説明できる状態を日常業務で保つことです。本記事では、国税庁のAI活用の内容と、税理士が取るべき実務対応を整理します。
国税庁 AI 税理士 対応の前提|公表内容を正確に押さえる
国税庁のAI活用とは、課税・徴収事務や職員の業務効率化にAI・データ分析を用いる取り組みの総称です。国税庁が令和8年7月に公表した「国税庁におけるAIの活用」(出典: 国税庁ホームページ掲載PDF、2026年7月)から、実務に関係する点を挙げます。
- 予測AI: 申告漏れの可能性が高い納税者を判定するために使われています。判定結果は、職員が申告内容や資料を併せて検討したうえで最終判断する位置づけです。
- 徴収事務: 滞納者に接触しやすい方法や時間帯を予測するモデルを用いています。同資料では、令和7年7月〜8年6月に約118万9千件へ架電し、約8割が完納または納付誓約に至ったとされています。
- 生成AI: デジタル庁の「源内」を基盤とする国税庁独自の生成AI利用環境を、令和8年度中に構築し業務利用を始める予定とされています。
- 納税者サービス: 国税庁ホームページの情報を基に回答する生成AI型チャットボットを検討中とされています。
- リスク対策: セキュリティとハルシネーション対策を講じ、生成AIの出力は職員が確認する方針です。
予測AIの具体的な判定基準は公表されていません。したがって「このパターンは狙われる」といった断定的な助言は根拠を欠きます。事務所としては、判定ロジックの推測ではなく、どの申告でも説明できる体制を整えるのが現実的です。
予測AI時代に税理士が備える申告書の根拠整理
根拠整理とは、申告書の各数値について、元資料・判断理由・適用条文を後から辿れる状態にしておくことです。AIによる抽出の後に職員が検討する流れである以上、照会や調査の場面で問われるのは個々の数値の説明力です。
たとえば顧問先30社の事務所で、前期比で大きく変動した勘定科目に注記を残す運用を考えます。決算時に変動率が一定以上の科目を一覧化し、理由を1行ずつ記録する作業は、手作業では1社あたり1〜2時間かかることがあります。この「差異抽出」と「理由メモの下書き」はAIの得意領域です。ただし理由そのものは顧問先へのヒアリングで確定させる必要があり、AIの推測を事実として記録してはなりません。
確認したい項目は次のとおりです。
- 前期比・同業比で乖離の大きい科目の理由が記録されているか
- 役員報酬・交際費・仕入計上時期など判断の分かれる項目に、判断根拠のメモがあるか
- 現金売上や在庫など、証憑が残りにくい項目の管理方法を顧問先と合意しているか
- 申告書チェックリストの確認日と担当者が残っているか
調査リスクの事前分析の考え方はAIで税務調査リスクを事前分析する方法も参考になります。
国税庁のAI活用と次期システムを踏まえた事務所の体制
事務所の体制とは、AIを使う側の守秘義務・精度管理・記録の運用ルールを指します。税理士法第38条は税理士に守秘義務を課しており、顧問先データを扱うAI利用でも例外ではありません。
国税庁自身が「ハルシネーション対策を講じ、出力は職員が確認する」と明記している点は、事務所の運用にもそのまま当てはまります。AIの出力を税理士が最終確認する流れを、記録として残してください。
具体的には次の3点です。
- 利用範囲の明文化: 顧問先の個人情報を入力してよいツールと、してはならないツールを区分する。手順は税理士事務所のAI利用ガイドライン作成手順にまとめています。
- 出力の二重確認: 条文・通達・金額はAIの出力を鵜呑みにせず、一次資料で照合する。対策はAIのハルシネーション対策を参照してください。
- システム更新への追随: 国税側の次期システムは複数税目を横断して扱う方向とされ、動向はKSK2稼働と税理士事務所のAI対応で整理しています。
顧問先への説明と日常業務で今日からできること
顧問先から「国税がAIで調べているなら危ないのでは」と質問される場面は増えると考えられます。回答の軸は3点です。判定結果は職員が最終判断すること、予測の詳細は非公表であること、適正な記帳と証憑保存がもっとも確実な備えであること。不安をあおる説明も、根拠なく安心させる説明も避けてください。
日常業務でできる対応は、月次の段階で異常値を拾うことです。仕訳の科目ミス、計上月のずれ、消費税区分の誤りなどを月次でAIにより一次スクリーニングし、税理士が確認する運用にすると、決算時の手戻りが減ります。AIに渡すデータは、事務所のガイドラインで許可した環境に限定し、顧問先名や個人情報はマスキングするなど守秘義務に配慮した設計が前提です。
よくある質問
Q. 国税庁のAI判定基準を知る方法はありますか?
判定基準は公表されていません。公表資料から確認できるのは、判定結果を職員が検討して最終判断するという位置づけまでです。基準を推測して申告内容を調整する対応は適切ではなく、根拠の整理を優先してください。
Q. 事務所でも生成AIを使って申告書をチェックしてよいですか?
利用自体は可能ですが、守秘義務(税理士法第38条)への配慮が前提です。入力データの範囲、学習への利用有無、出力の確認者を決めたうえで、最終判断は税理士が行ってください。
Q. 小規模事務所は何から始めればよいですか?
決算時の前期比較と理由メモの作成から始めるのが取り組みやすい業務です。対象を数社に絞って試し、削減時間と指摘の精度を記録してから拡大してください。
まとめ|国税庁のAI活用には根拠を説明できる体制で備える
国税庁のAI活用は、予測AIによる抽出と職員による最終判断が組み合わさった形で進んでいます。税理士事務所は判定基準の推測に時間を使うより、申告根拠の記録、AI利用ルール、出力の確認体制を整えることが実務上の備えになります。
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