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税理士事務所のAI利用ガイドライン作成手順|データ区分とツール判定表の作り方

ラクゼイ編集部 約8分で読めます

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税理士事務所のAI利用ガイドラインは、「データ区分」「ツール判定表」「承認フロー」の3点を先に決めると、1〜2か月で実用的な形にまとまります。条文の解説から始めると、現場で参照されない規程になりがちです。この記事では、規程の考え方ではなく、作成作業そのものの手順に絞って整理します。

税理士法上の前提や盛り込む項目の全体像は、税理士 AI ガイドラインの作り方で扱っています。本稿はその実作業編として、ひな型の埋め方に踏み込みます。

税理士事務所 AI 利用ガイドラインとは|作成前に決める3つの前提

税理士事務所 AI 利用ガイドラインとは、所長・職員がAIを業務で使う際の対象業務、入力してよい情報、使ってよいツール、責任の所在を文書化した事務所内ルールです。税理士法第38条(秘密保持義務)と第54条(守秘義務違反への罰則)は、職員にも及びます。AI利用は「新しい業務」ではなく「既存の守秘義務の運用場面が増えたもの」として整理するのが出発点です。

作成前に、次の3点を所長が決めておきます。

  1. 適用範囲:所長・税理士・職員・パート・外部委託先のどこまでを対象にするか
  2. 責任者:ツール選定と例外承認を行う担当者(小規模事務所では所長が兼務で構いません)
  3. 改訂サイクル:AIサービスの規約変更が速いため、半年に1回の見直しを前提にする

最新動向として、TKC全国会は2026年6月3日付のニュースリリースで、会員事務所向けに「AIの活用に関する基本方針および会計事務所における必要な対応」を公表しています(出典:TKCニュース 2026年6月3日)。また辻・本郷税理士法人は、生成AIの基本方針とルールを定めたガイドラインを2025年9月1日付で公開しており、大規模法人の記述粒度を知る参考になります。いずれも自事務所の規模に合わせて取捨選択する前提で読むと有用です。

ステップ1|データを3区分に分ける

AIガイドライン作成で最も効果が出る作業が、入力する情報の区分けです。「個人情報に注意」といった抽象的な記述では判断できないため、事務所で日常的に扱う書類を実名で分類します。

区分例AIへの入力
A:入力不可マイナンバー、口座番号、申告書の原本、顧問先名が特定できる試算表原則禁止(承認済みの閉域環境を除く)
B:加工後のみ可匿名化した仕訳サンプル、金額を丸めた月次推移承認済みツールでのみ可
C:入力可公開されている法令・通達、一般的な事例、社内マニュアル承認済みツールで可

たとえば顧問先30社の事務所なら、まず自事務所のフォルダ構成を開き、各フォルダがA・B・Cのどれに当たるかを書き出します。この作業は1〜2時間で終わり、そのまま規程の別表になります。マイナンバーは番号法上、利用目的が厳格に限定されているため、区分Aに固定するのが安全です。個人情報の扱いは税理士事務所のAI活用と個人情報保護も参照してください。

ステップ2|ツール判定表を作る

ツール判定表とは、AIサービスごとに「使用可否」と「入力できるデータ区分の上限」を一覧にした表です。禁止リストだけだと新サービスが出るたびに後手に回るため、「承認済み・条件付き・不可」の3段階にします。

判定の確認項目は次の5つです。

  • 入力データがモデルの学習に使われない設定(オプトアウトまたは法人向けプラン)になっているか
  • データの保管地域と保持期間が規約で確認できるか
  • 管理者がアカウントを一括管理でき、退職時に停止できるか
  • 利用ログを事後に確認できるか
  • 再委託先(サブプロセッサ)が開示されているか

個人の無料アカウントは、設定が個人任せになり管理できないため、原則「不可」か「区分Cのみ」とします。選定時の比較軸は税理士事務所のAIツール選定基準にまとめています。

ステップ3|承認フローと顧問先への説明を決める

承認フローとは、新しいツールや新しい用途を使い始める前に誰が何を確認して許可するかを定めた手順です。長い書式は使われなくなるため、A4一枚に次の4項目だけを書く運用が現実的です。

  1. 用途(例:月次コメントのたたき台作成)
  2. 入力するデータ区分
  3. 使用ツール
  4. 確認者(最終チェックを行う税理士名)

顧問先への説明も、ガイドラインの一部として整えます。TKC全国会が顧問契約に記載すべき事項を示したように、AI利用の有無と範囲を契約書または重要事項説明に反映する流れが出ています。具体的な文言は、日本税理士会連合会や所属税理士会の最新の案内を確認したうえで、自事務所の実態に合わせて設計してください。実態と異なる「AIは一切使用しない」といった記載は、後の説明義務の面でリスクになります。

ステップ4|出力の確認ルールとログを決める

AIの出力は、税理士が最終責任を負う前提で確認します。ハルシネーションが起こり得るため、次のルールを定めておくと運用が安定します。

  • 条文・通達の引用は、必ず一次情報(e-Gov法令検索、国税庁サイト)で原文を確認する
  • 数値は元の試算表と突合し、突合した者が記録に残す
  • 顧問先に送る文書は、AIが作成したものでも税理士名義で確認してから発信する

ログについては、「誰が・いつ・どのツールで・どの区分のデータを使ったか」を月1回確認できれば十分です。詳細は税理士事務所のAI利用ログ管理を参照してください。ハルシネーションへの具体策は税理士のAIハルシネーション対策で解説しています。

ガイドライン作成のスケジュール例

職員10〜20名規模の事務所では、次の配分が目安です。

期間作業
第1週現状調査(職員が実際に使っているAIの棚卸し)
第2〜3週データ区分表・ツール判定表の作成
第4週承認フロー・確認ルールの作成、所長レビュー
第5〜6週職員説明会(30〜60分)と質疑の反映
第7〜8週試行運用、顧問契約・説明文書の見直し

最初の棚卸しで、所長が把握していない個人アカウントの利用が見つかることは珍しくありません。責める運用にすると隠れて使われるため、「申告すれば承認ルートに乗せる」という姿勢を明記するほうが、実態把握が進みます。

よくある質問

ガイドラインは何ページ程度が適切ですか。

本文は3〜5ページ、別表(データ区分表・ツール判定表)を2ページ程度に収めると、職員が読み切れる分量になります。細かい例外は付録に回し、本文は原則だけにします。

職員が少ない事務所でも作成が必要ですか。

必要です。人数が少ないほど個人の判断に依存しやすく、一人の誤入力が事務所全体の問題になります。5名未満の事務所は、データ区分表とツール判定表の2枚だけでも作成する価値があります。

既存の情報セキュリティ規程とは別に作るべきですか。

別文書にするか既存規程の付則にするかは、事務所の運用しやすさで選べます。AIは規約変更が速いため、改訂頻度の違いから、別表として切り出して管理する形が扱いやすいです。

顧問先から「AIを使っているか」と聞かれたら、どう答えればよいですか。

使用ツール、入力するデータの範囲、最終確認を税理士が行うことを、ガイドラインに沿って具体的に説明できる状態にしておきます。あらかじめ説明用の1枚資料を作成しておくと、対応がぶれません。

まとめ|ガイドラインは「データ区分」と「ツール判定表」から作る

税理士事務所のAI利用ガイドライン作成は、データ区分、ツール判定表、承認フロー、確認ルールの4点を順に決める作業です。文章量よりも、職員が迷わず判断できる別表の精度が運用の質を左右します。まず自事務所のフォルダを3区分に分けるところから始めてみてください。

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