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税理士のAI利用と守秘義務の線引き|外部委託の判断基準と運用ルール

ラクゼイ編集部 約7分で読めます

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税理士がAIを使う際の守秘義務の線引きは、「どの情報を」「どのサービスに」「どの契約条件で」渡すかの3点で判断できます。税理士法第38条は、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らすことを禁じています。AIへの入力そのものが直ちに違反になるわけではありませんが、入力先の設定や契約次第では「漏えい」と評価されるおそれがあります。本記事では、税理士 AI 守秘義務の論点を、事務所の規程に落とし込める形で整理します。

税理士 AI 守秘義務とは|税理士法第38条が求めるもの

税理士 AI 守秘義務とは、税理士法第38条が定める守秘義務を、AIツールの利用場面に当てはめて考える実務上の論点です。同条は、税理士業務に関して知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らし、または窃用することを禁じています。この義務は税理士でなくなった後も続きます。

AI利用で問題になるのは、主に次の2つです。

  • 漏えい: 入力した顧問先情報が、サービス提供者や第三者に閲覧される、または他者への回答に再現される
  • 窃用: 入力情報が、顧問先の利益に反する目的、または本来の目的外で使われる(たとえばモデルの学習への流用)

外部AIサービスに顧問先情報を入力すると、情報はその事業者のサーバーに送信されます。このため「外部への提供」に当たるかどうかの整理が、線引きの出発点になります。個人情報保護法の観点(委託先の監督、外国にある第三者への提供など)は、AI利用と個人情報保護法対応で別途整理していますので、あわせてご確認ください。

外部委託に当たるか|入力先サービス別の考え方

AIサービスへの入力が「外部委託」に近いかどうかは、入力先の性質で分けて考えると整理しやすくなります。

入力先守秘義務上のリスク主な確認点
個人向け無料版の対話AI高い。学習利用の初期設定が有効な場合がある学習オプトアウト、履歴保存
法人向け有料プラン・API中。契約で学習利用が除外されることが多い規約・DPA、保存期間、委託先所在国
会計ソフト等に組み込まれたAI中。既存の委託契約の範囲で整理できる場合がある既存契約の適用範囲、再委託先
事務所内の閉域環境・ローカル実行低い。外部送信を抑えられる端末管理、アクセス権限

「有料だから安全」とは言い切れません。判断材料は料金ではなく、規約と設定です。学習利用を止める設定についてはAIの学習オプトアウト設定の実務を参照してください。

入力してよい情報・避けるべき情報の線引き

線引きの実務は、情報を3段階に分けて運用する方法が現実的です。

区分A(入力しない)

  • マイナンバー、口座番号、パスワード・認証情報
  • 顧問先の氏名・住所・電話番号など、個人を特定できる情報
  • 未公表の経営情報(M&A、資金調達、役員報酬の個別内容など)

区分B(匿名化・加工して入力)

  • 試算表・決算書の数値(会社名を「A社」に置換、取引先名を記号化)
  • 相談内容の要約(個別事情を一般化したもの)

区分C(入力可)

  • 法令・通達・公開されている制度の解説
  • 事務所内の定型文書のひな形(個別情報を含まないもの)

たとえば顧問先30社の事務所で、月次の所見コメント案をAIに作らせる場合は、区分Bに該当します。社名と取引先名を伏せた数値表だけを渡し、コメントの最終確認は担当者が行う運用です。ただし、匿名化しても業種・規模・地域などの組み合わせで顧問先が推測できることがあります。特殊な事例ほど、区分Aに寄せる判断が必要です。

契約・設定で確認する6項目

入力先を決める前に、利用規約やデータ処理に関する契約書面で次を確認します。

  1. 入力データがモデルの学習に使われないこと
  2. データの保存期間と削除の方法
  3. データを保管するサーバーの所在国(外国にある第三者への提供に当たるか)
  4. 再委託先の有無と範囲
  5. サービス提供者の従業員による閲覧の可否と条件
  6. 事故発生時の通知義務と責任範囲

6項目のうち、1と3は規約の改定で変わることがあります。年1回以上、利用中サービスの規約を再確認する運用を、規程に入れておくと管理しやすくなります。

事務所の規程とログ運用に落とし込む

線引きは、担当者の判断に任せると揺れます。次の手順で文書化します。

  1. 利用可能ツールの一覧化: 承認済みツールのみを使用可とし、私物アカウントの利用を禁じる
  2. 情報区分表の作成: 上記A/B/Cを、事務所の業務に即した例で具体化する
  3. 顧問先への説明: 委託契約書や重要事項説明の中に、AI利用の有無と方針を記載する
  4. ログと承認: 誰がどのツールにどの区分の情報を入力したかを残す
  5. 研修と事故対応: 年1回の研修と、誤入力時の連絡フローを決める

規程づくりの詳細はAI利用ガイドラインの作成手順、ログ運用はAI利用ログの管理で扱っています。

なお、AIの出力をそのまま顧問先に出すと、内容の誤りに加え、他の顧問先の情報が混入していないかという別のリスクも生じます。出力の確認は、守秘義務の観点でも必須の工程です。

最新動向

TKCは2026年5月27日、税理士・公認会計士向けのAIエージェント「FXエージェント」「OMSエージェント」を発表しました。同社は税理士の守秘義務を技術面から守る設計思想を掲げ、本格提供は2026年9月末からとされています(出典: TKC公式発表、innovatopia掲載記事)。会計ソフトベンダー側でも、守秘義務を前提とした機能設計が進んでいます。ただし、各社の仕様は自事務所の契約と設定で確認する必要があり、ベンダーの説明だけで線引きを代替することはできません。

よくある質問

Q. 顧問先の同意があれば、AIに顧問先情報を入力してよいですか。

同意があれば「正当な理由」の一要素にはなりえますが、同意さえ取れば足りるとは言えません。同意を得る場合も、利用目的、入力先、保存・学習の有無を書面で説明しておく必要があります。

Q. 匿名化した数値だけを入力する場合も、守秘義務の対象ですか。

特定の顧問先が推測できなければ、秘密の漏えいに当たりにくくなります。ただし、業種・規模・地域・特殊な取引などの組み合わせで推測できる場合があります。匿名化は「ゼロリスク」ではなく、リスクを下げる手段として扱ってください。

Q. スタッフが無断で個人用AIを使っていた場合、責任はどうなりますか。

事務所としての管理体制の問題になります。承認ツールの明示、私物アカウント禁止、定期的な利用状況の確認を規程に入れ、発覚時の対応フローも決めておくことが予防につながります。

Q. 顧問先に、AI利用を通知する必要はありますか。

法令上の一律の定めは見当たりませんが、顧問先の信頼に関わる事項です。契約書や事務所の方針文書にAI利用の考え方を記載し、問い合わせに答えられる状態にしておくことをおすすめします。

まとめ|情報区分・入力先・契約確認の3点で線引きを文書化する

税理士のAI利用における守秘義務は、「情報の区分」「入力先の性質」「契約・設定の確認」の3点で判断し、規程とログに残すことで運用できます。個別の法的判断は、日本税理士会連合会の情報や弁護士などの専門家にも確認してください。

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