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減価償却の基本|中小企業・個人事業主が知っておきたい考え方

監修・発行: ゼイナビ編集部 約5分で読めます

「パソコンや車を買ったのに、全額が経費にならないのはなぜ?」「減価償却という言葉は聞くけれど、何をしているのかよくわからない」。決算が近づくと、こうした戸惑いを感じる経営者や個人事業主の方は少なくありません。

この記事では、減価償却の基本を、専門用語に平易な説明を添えながら整理します。仕組みの全体像をつかんでおくと、税理士に相談するときも話がスムーズになります。個別の判断や数値は状況により異なるため、最終的には最新の公式情報や専門家でご確認ください。

減価償却の基本|なぜ一度に経費にならないのか

減価償却とは、長期間使う資産の購入代金を、使える期間にわたって少しずつ費用に配分していく会計・税務上の手続きです。

たとえば業務用の機械や車は、買った年だけでなく、その後何年も売上づくりに貢献します。購入した年に全額を費用にすると、その年だけ利益が小さく見え、翌年以降は逆に大きく見えてしまいます。そこで「使う期間に合わせて費用を割り振る」という考え方をとります。

ポイントは次のとおりです。

  • 対象は、建物・機械・車両・器具備品など、1年以上使う見込みの資産(固定資産)
  • 購入時に現金が出ていくのと、費用になるタイミングは別
  • 減価償却費は、実際にお金が出ていかない費用(非現金支出)として帳簿に計上される
  • 土地のように、時間がたっても価値が減らないとされる資産は対象外

耐用年数と償却方法の考え方

耐用年数とは、資産ごとに法令で定められた「使える期間の目安」のことで、費用に配分する年数の基準になります。

耐用年数は資産の種類や用途によって異なり、国税庁が公表している耐用年数表で確認できます。実際の使用期間ではなく、法定の年数を使う点に注意が必要です。

代表的な償却方法には次の2つがあります。

方法考え方特徴
定額法毎年同じ金額を費用にする計算がシンプルで、毎期の費用が一定
定率法初期に多く、だんだん少なく費用にする購入直後の費用が大きくなりやすい

どの方法が選べるかは、資産の種類や取得時期、法人か個人事業主か、届出の有無などで変わります。届出が必要な場面もあるため、事前に確認しておくと安心です。

少額の資産や特例の扱い

取得価額が小さい資産には、一度に費用にできる特例などが用意されている場合があります。

主なパターンを整理すると次のようになります。

  1. 使用可能期間が短い資産や、取得価額が一定未満の資産は、購入した年に全額を経費にできる場合がある
  2. 中小企業者等には、一定額未満の資産を即時に費用にできる特例がある
  3. 複数の資産をまとめて、数年に分けて費用にする方法がある

金額の基準や適用期限は、税制改正で見直されることがあります。2026年度の税制改正でも少額減価償却資産の特例に関する見直しが報じられていますが、対象となる事業者の要件や適用開始日は、国税庁や財務省の公式資料で必ず確認してください。特例の詳細は、関連記事の「少額減価償却資産の特例」もあわせてご覧ください。なお、特例を使った場合でも固定資産に関する地方税の扱いが異なる場合があるため、注意が必要です。

日々の管理で押さえたいポイント

減価償却は決算時に計算するものですが、準備は購入時から始まります。

  • 購入時に、請求書や契約書を保管し、取得日と事業で使い始めた日を記録する
  • 固定資産台帳(保有する資産の一覧表)を作り、資産ごとの耐用年数や償却方法を記録する
  • 中古資産は耐用年数の計算方法が異なる場合があるため、取得時に確認する
  • 事業と私用が混在する資産は、事業で使う割合を考えて按分する場合がある
  • 売却・廃棄したときは、台帳の更新と処理が必要になる

会計ソフトには、台帳を登録すると償却費を自動計算してくれるものも多くあります。ただし、入力内容が誤っていれば結果も誤りになるため、設定の確認は欠かせません。

税理士に相談したほうがよい場面

次のような場面では、個別事情による判断が分かれやすいため、税理士など専門家に相談すると整理しやすくなります。

  • 高額な設備や車両を購入する前後で、どの方法・特例が使えるか知りたいとき
  • 資産の修理や改修が、経費になるのか資産計上になるのか迷うとき
  • 中古資産や、事業用と私用が混在する資産を扱うとき
  • 償却方法の届出や変更が必要かどうか確認したいとき

購入前に相談できれば、資金計画や決算の見通しも立てやすくなります。決算全体の流れについては、関連記事「法人決算の流れ」も参考になります。

よくある質問

Q1. 減価償却をしないという選択はできますか?

法人の場合、減価償却費の計上は原則として必要とされ、個人事業主の場合は計上が必須とされています。取り扱いは事業形態や状況により異なるため、税理士にご確認ください。

Q2. 10万円未満のパソコンも減価償却が必要ですか?

取得価額が一定未満の資産は、購入した年に全額を経費にできる扱いがあります。ただし基準額や条件は制度改正で変わることがあるため、国税庁の最新情報で確認してください。

Q3. 耐用年数はどこで調べられますか?

国税庁のウェブサイトに、資産の種類ごとの耐用年数表が公開されています。判断に迷う場合は、税理士に資産の内容を伝えて相談すると確実です。

Q4. 減価償却費を増やせば節税になりますか?

費用の配分時期が変わるだけで、長い目で見ると総額は変わらない場合があります。効果は個々の状況で異なるため、資金繰りも含めて専門家と検討することをおすすめします。

まとめ

減価償却は、長く使う資産の購入代金を、使う期間に合わせて少しずつ費用にする仕組みです。耐用年数、償却方法、少額資産の特例という3つの視点で整理すると、全体像がつかみやすくなります。

制度の数値や要件は変わることがあるため、迷ったときは国税庁などの公式情報を確認し、判断が分かれる場面では税理士に相談してください。まずは、手元の固定資産を一覧にした台帳づくりから始めてみてください。

出典・参考: 国税庁の公開情報にもとづく編集部整理(2026年11月時点)

タグ

#減価償却#固定資産#決算#耐用年数

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