創業計画書の書き方の基本｜融資相談前に整える9つの項目とポイント
これから開業する、あるいは開業したばかりで創業融資を検討しているとき、多くの人が最初につまずくのが「創業計画書の書き方」です。何をどこまで書けばよいのか分からず、手が止まってしまう方も少なくありません。本記事では、日本政策金融公庫の様式でよく使われる項目構成をもとに、創業計画書の書き方の基本と、融資相談前に整えておきたいポイントを整理します。
創業計画書の書き方の基本｜まず何を伝える書類かを理解する
創業計画書とは、これから事業を始める人や創業して間もない人が、事業の内容・動機・資金計画・収支の見通しなどをまとめて金融機関に提示するための書類です。創業期は決算実績が乏しく、過去の業績だけでは事業の実現可能性を判断しにくいため、計画の具体性や一貫性が審査の材料として重視される傾向があります。
創業計画書に含まれることが多い項目
日本政策金融公庫の様式を例にすると、創業計画書にはおおむね次のような項目が含まれます。
- 創業の動機: なぜこの事業を始めるのか、事業の狙いは何か
- 経営者の略歴等: これまでの職歴・経験・保有資格
- 取扱商品・サービス: 商品やサービスの内容、セールスポイント
- 取引先・取引関係等: 販売先・仕入先・外注先の見込み
- 従業員: 従業員を雇う場合の人数計画
- お借入の状況: 事業主・法人の既存の借入状況
- 必要な資金と調達方法: 設備資金・運転資金の内訳と、自己資金・借入の内訳
- 事業の見通し(月平均): 創業当初と軌道に乗った後の売上・経費の見通し
- 自由記述欄: 特記事項やアピールしたい内容
項目名や様式は金融機関によって多少異なる場合がありますが、「動機」「経歴」「事業内容」「資金計画」「収支見通し」という骨格はおおむね共通しています。最新の様式や記入要領は、申込先の金融機関の公式情報で確認することをおすすめします。
書き方のポイントと陥りやすい準備不足
創業計画書の各項目は、単独で埋めるのではなく、一つのストーリーとしてつながっていることが読み手に伝わりやすいとされています。
- 動機と経歴を結びつける: なぜこの経験を持つ自分がこの事業をやるのか、という流れを意識する
- 商品・サービスと取引先を対応させる: 誰に何を売るのかを具体的に書く
- 資金計画と事業の見通しを整合させる: 必要な資金の理由と、その資金で見込める売上・利益の関係を説明できるようにする
- 空欄を作らない: 分からない項目も「現時点の想定」として記載し、根拠を添える
数字を書く際は、「なんとなくの見込み」ではなく、業界の相場や自身の経験、見積書などの根拠を示せる状態にしておくと、面談での質問にも答えやすくなります。具体的な金額の妥当性や借入可能額の見込みは、事業内容や個々の状況によって異なるため、税理士や金融機関の窓口に相談しながら詰めていくことが望まれます。
創業計画書の作成でつまずきやすいポイントには、次のようなものがあります。
- 事業内容の説明が抽象的で、何をして収益を得るのかが伝わらない
- 自己資金の金額や出どころが曖昧で、裏付けとなる通帳等の準備が不十分
- 売上見通しの根拠が「頑張ります」という意欲だけで、数字の裏付けがない
- 記入例をそのまま書き写したような、自社の状況に即していない内容になっている
これらは、事前に自分の事業を「誰に・何を・いくらで・どのように売るのか」という視点で整理し直すことで改善しやすくなります。
相談前に準備しておきたい資料
創業計画書を作成し、金融機関や税理士に相談する前に、以下のような資料をそろえておくとスムーズです。
- 自己資金の状況が分かる通帳の写し
- 見積書・契約書など、設備資金の根拠となる資料
- 業界の相場や競合の状況を調べたメモ
- これまでの職歴・実績を裏付ける資料(あれば)
これらを準備しておくと、創業計画書の記入だけでなく、金融機関との面談でも具体的な受け答えがしやすくなります。
よくある質問
Q1. 創業計画書は自分で書かないといけませんか。 A. 必ずしも自分だけで完成させる必要はありません。税理士や商工会議所などの支援機関に相談しながら作成する方法もあります。ただし、事業内容や動機は本人の言葉で整理しておくことが望ましいとされています。
Q2. 創業計画書のフォーマットは決まっていますか。 A. 申込先の金融機関ごとに様式が用意されている場合が多く、項目構成も似た傾向がありますが、細部は異なることがあります。申込を検討している金融機関の最新の様式を確認することをおすすめします。
Q3. 売上の見通しはどのくらい具体的に書けばよいですか。 A. 「客単価×客数×営業日数」のように、算出の考え方が分かる形で示すことが望ましいとされています。具体的な数値の妥当性は事業内容や地域性によって異なるため、断定的な金額を示すのではなく、根拠とあわせて説明できるように準備しておくとよいでしょう。
Q4. 創業計画書の作成は税理士に依頼できますか。 A. 税理士や認定経営革新等支援機関に相談しながら、資金計画や収支見通しの整理を手伝ってもらうことは可能です。融資審査そのものは金融機関が行うため、計画の実現可能性を高める視点でのサポートを受ける、という位置づけになります。
まとめ
創業計画書の書き方で大切なのは、項目を埋めることそのものではなく、動機・経歴・事業内容・資金計画・収支見通しを一貫したストーリーとして説明できる状態にすることです。数字には根拠を添え、空欄を残さないようにすることで、金融機関や税理士との対話もスムーズになります。まずは自分の事業を「誰に・何を・どのように売るのか」というシンプルな問いから整理してみてください。