持続化補助金 第20回公募が11月5日に受付開始｜申請前に確認したい流れと準備
「持続化補助金が気になるけれど、いつから申請できるのか分からない」「準備にどれくらい時間がかかるのか不安」。そんな小規模事業者の方に向けて、持続化補助金の第20回公募について、公開されているスケジュールと準備の進め方を整理します。
中小機構の情報提供サイト J-Net21 に掲載された案内（商工会議所地区の一般型・通常枠）では、第20回公募の申請受付は2026年11月5日（木）開始、12月15日（火）17時締切とされています。この記事では、何が案内されているのか、自社にどう関係するのか、今やることを順に見ていきます。
持続化補助金の第20回公募とは何が案内されているか
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓などに取り組む際の経費の一部を国が支援する制度です。今回の第20回公募について、J-Net21 では次の点が案内されています。
| 項目 | 案内されている内容 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 申請締切 | 2026年12月15日（火）17時 |
| 事業支援計画書の発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 対象 | 小規模事業者および一部の特定非営利活動法人 |
なお、商工会地区向けにも同じ第20回公募が掲載されています。創業後間もない事業者向けの「創業型」については、別の回（第4回公募）として案内されています。どの枠が自社に当てはまるかは、公募要領で確認が必要です。補助率・上限額などの条件は枠や時期によって異なるため、ここでは記載せず、必ず最新の公募要領をご覧ください。
申請前に押さえたい流れと期限の考え方
申請期限そのものより、その前の手続きに時間がかかる点が見落とされがちです。案内では、事業支援計画書の発行受付の締切が申請締切より前の12月4日とされています。
一般的な準備の流れは、次のとおりです（詳細は公募要領で確認してください）。
- 公募要領を読み、自社が対象か確認する
- 商工会議所または商工会へ相談し、事業支援計画書の発行を依頼する
- 経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 電子申請に必要なアカウントを準備する
- 申請内容を確認し、期限内に提出する
事業支援計画書は即日発行されるものではなく、書類を確認したうえで発行される旨が案内されています。期限間際は窓口が混み合う場合もあるため、早めに相談予約を入れておくと安心です。
今のうちにやっておきたい準備
申請の準備は、書類づくり以前の「整理」から始まります。
- 自社の従業員数や業種が「小規模事業者」に当てはまるか確認する
- 補助金を使って何に取り組むのか（販路開拓の内容）を言葉にする
- 見積書の取得など、経費の根拠となる資料を集める
- 電子申請に使うアカウントの取得状況を確認する（取得に日数がかかる場合があります）
- 直近の売上や事業内容が分かる資料を手元にそろえる
また、補助金は原則として採択後に事業を実施し、後から支払いを受ける仕組みです。実施前に発注・支払いをしてしまうと対象外になる場合があるため、スケジュールは公募要領で必ず確認しましょう。
補助金と税務・経理の関係、税理士に相談する場面
補助金を受け取った場合、会計処理や税務上の扱いが論点になることがあります。受け取った補助金が課税対象になるか、設備を購入した場合の処理をどうするかは、事業の形態や個別の状況で異なります。
税理士に相談すると役立つ場面の例は次のとおりです。
- 補助金を受け取った後の仕訳や申告での扱いを確認したいとき
- 補助事業で購入する設備の経理処理を整理したいとき
- 計画書に載せる数値（売上・利益の見通し）の根拠を整えたいとき
なお、補助金申請書類の作成代行は税理士の業務範囲に含まれない場合もあり、対応可否は事務所ごとに異なります。依頼を検討する際は、対応範囲と費用を事前に確認してください。
よくある質問
Q. 第20回公募には誰でも申請できますか？
対象は小規模事業者と一部の特定非営利活動法人とされています。業種ごとの従業員数の基準や、対象外となる条件があります。公募要領で確認してください。
Q. 事業支援計画書はいつまでに依頼すればよいですか？
J-Net21 の案内では、商工会議所地区の発行受付の締切は12月4日とされています。ただし発行には確認の時間がかかるため、早めの相談が望ましいです。地区によって窓口が異なる点にも注意してください。
Q. 申請は紙でもできますか？
案内では電子申請が前提とされていると紹介されています。受付方法や必要なアカウントは、公式の公募要領で最新の情報を確認してください。
Q. 日程が変更されることはありますか？
J-Net21 のページにも、日程が変更される場合がある旨の注記があります。申請前に、公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
まとめ
持続化補助金の第20回公募は、2026年11月5日に申請受付が始まり、12月15日17時が申請締切と案内されています。ただし、事業支援計画書の発行受付はそれより早い12月4日が締切です。
補助金は「申請して終わり」ではなく、採択後の実施・報告・経理処理までが一連の流れです。まず、公募要領を開いて自社が対象かを確認し、最寄りの商工会議所または商工会に相談の予約を入れるところから始めてみてください。会計・税務上の扱いに不安がある場合は、税理士など専門家に相談することをおすすめします。