国税システム更改でe-Taxが停止｜中小企業が2026年9月に確認すべき申告対応

「今週、e-Taxがつながらないと聞いたけれど、うちの申告に影響はあるのだろうか」と気になっている経営者・個人事業主の方もいるのではないでしょうか。国税庁は2026年9月24日に国税システムの更改を予定しており、これに伴い国税システム更改の一環としてe-Taxが一時的に停止する期間があるほか、申告書等の様式も変わります。本記事では国税庁の発表内容にもとづき、影響と確認しておきたいポイントを整理します。

国税システム更改とe-Tax停止の概要

国税システム更改とは、国税庁が申告・納税を扱う基幹システムを新しいものに切り替える取り組みで、これに伴いe-Taxの一部機能が利用できない時間帯が発生します。国税庁は2026年4月22日に「国税システムの更改について」という案内を公表し、e-Taxホームページでも更新情報を随時掲載しています。実施日は2026年9月24日で、これに合わせて申告書等の様式変更やメンテナンスが行われる予定です。

e-Taxが使えない期間

e-Taxホームページの案内によると、メンテナンスにより以下の時間帯はe-Taxを利用できないとされています。

• 2026年9月19日（土）0:00〜9月24日（木）8:30
• 2026年9月26日（土）0:00〜24:00

この期間は電子申告・電子納税の受付自体が停止するため、期限が近い手続きがある場合は前もって準備しておく必要があります。正確な時刻や対象範囲は変更される可能性があるため、直前には必ずe-Taxホームページの最新のお知らせで確認することをおすすめします。

申告書等の様式・納付書はどう変わるか

国税庁の発表では、システム更改にあわせて申告書・申請書・法定調書などの様式が新しくなるとされています。主な変更点を整理すると次のとおりです。

社内でIPアドレスを指定してファイアウォールを設定している場合、動的化後はURLでの接続に切り替える対応が必要になる場合があるとされています。具体的な設定方法は自社のシステム担当者や利用している会計ソフトの提供元に確認するとよいでしょう。

中小企業・個人事業主が今やるべきこと

停止期間や様式変更そのものを止めることはできませんが、事前に確認・準備しておくことで混乱を避けやすくなります。

• 9月下旬に申告・届出の期限を迎える手続きがないか、早めに洗い出す
• 停止期間にかかりそうな手続きは、可能な範囲で前倒しでの提出を検討する
• ダイレクト納付など電子納税の手段を使っている場合、停止期間中の取扱いをe-Taxホームページや金融機関で確認する
• 古い様式の書面を印刷済みでストックしている場合は、新様式への切り替え時期を確認する
• 社内でIPアドレス制限による接続を行っている場合、システム担当者に動的化への対応を依頼する
• 判断に迷う場合は顧問税理士や税務署、e-Taxのヘルプデスクに相談する

顧問税理士がいる場合は、更改に伴う対応方針をすでに案内しているケースもあるため、まずは一度確認してみるとよいでしょう。

よくある質問

Q1. e-Tax停止中は申告書の作成もできなくなりますか。 停止するのは送信など一部の機能であり、確定申告書等作成コーナーでの書類作成自体は可能な場合があります。具体的な範囲は時期によって変わるため、e-Taxホームページの最新情報で確認してください。

Q2. 紙で申告している場合も影響がありますか。 申告書等の様式変更は書面提出にも関わる可能性があります。古い様式の用紙を用意している場合は、新様式への切り替え時期を確認しておくと安心です。

Q3. 顧問税理士がいない場合、どこに問い合わせればよいですか。 国税庁・e-Taxのお知らせページのほか、最寄りの税務署でも案内を受けられます。継続的な相談先が必要であれば、この機会に税理士への相談を検討するのも一つの方法です。

Q4. IPアドレスの動的化は自社にどう影響しますか。 社内ネットワークでIPアドレスを指定してe-Taxへの接続を許可している場合、その設定のままでは接続できなくなる可能性があるとされています。社内のシステム担当者や外部のIT支援先に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

国税庁は2026年9月24日に国税システムを更改し、これに伴いe-Taxの一時停止（9月19日0:00〜9月24日8:30、9月26日終日）や、申告書・納付書の様式変更、IPアドレスの動的化などが予定されています。詳細や最新の変更点は国税庁・e-Taxの公式ページで随時更新されるため、まずは自社の直近の申告・納付スケジュールを確認し、停止期間と重ならないか洗い出すところから始めてみてください。