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ノウハウ 会計ソフト導入

クラウド会計のセキュリティ確認ポイント|導入前に見たい6つの視点

監修・発行: ゼイナビ編集部 約5分で読めます

「会計データをインターネット上に置いて大丈夫だろうか」。クラウド会計の導入を考えるとき、多くの経営者や個人事業主が最初に抱く不安です。売上や取引先、預金残高といった情報が入るため、慎重になるのは自然なことです。

この記事では、クラウド会計 セキュリティの確認ポイントを、専門用語に説明を添えながら整理します。特定のサービスをすすめるものではなく、比較検討のときに自分で確かめられる視点をまとめています。

クラウド会計のセキュリティとは何を指すのか

クラウド会計のセキュリティとは、インターネット経由で使う会計ソフトに保存された帳簿や取引データを、不正なアクセスや紛失から守るための仕組みと運用の総称です。大きく分けて、次の2つに分かれます。

  • 提供事業者側の対策:サーバーの管理、通信の暗号化(データを第三者に読めない形に変換すること)、障害時のバックアップなど
  • 利用者側の対策:パスワードの管理、アクセスできる人の設定、端末の管理など

事業者側の対策がしっかりしていても、利用者側の管理が甘ければ情報は漏れる場合があります。両方をセットで考えることが出発点です。なお、インストール型のソフトでも、パソコンの紛失やウイルス感染といったリスクはあり、クラウドだけが特別に危険、あるいは安全とは言い切れません。

導入前に確認したい6つの視点

各社の公式サイトやヘルプページで、次の項目を確認してみてください。

  1. ログインの認証方式:パスワードに加え、スマートフォンのコードなどで二重に本人確認する「多要素認証(二段階認証)」を使えるか
  2. 通信とデータの暗号化:通信中や保存中のデータが暗号化されているか
  3. 権限の設定:担当者ごとに閲覧・編集できる範囲を分けられるか
  4. 操作履歴(ログ)の記録:誰がいつ何を変更したか追跡できるか
  5. バックアップと障害対応:データの複製方法や、障害時の復旧方針が公開されているか
  6. 第三者の認証や監査:情報セキュリティに関する外部の認証を受けているか、その範囲はどこまでか

認証の取得状況は、サービス全体なのか、データセンターのみなのかで意味合いが変わります。表記の範囲まで読み取ると、比較しやすくなります。

銀行・カード連携のときに気をつけたいこと

クラウド会計には、銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動取り込みする機能があります。便利な一方、連携先の認証情報を扱うため、次の点を確認しておくと安心です。

  • 連携は「参照のみ」か、振込などの操作まで可能か
  • 連携を解除する手順が分かりやすいか
  • 連携先金融機関が定めるルールに沿った方式か

また、電子帳簿保存法に対応した保存要件(検索機能や訂正・削除の履歴など)が、ソフト側でどう扱われるかも確認項目になります。制度の詳細は国税庁の公開情報で確認し、不明点は税理士に尋ねるとよいでしょう。

利用者側でできる日常の対策

事業者の仕組みを確認したうえで、自社でも次のような運用を整えておくと、リスクを減らしやすくなります。

  • 他のサービスと同じパスワードを使い回さない
  • 多要素認証を有効にする
  • 退職者や契約終了した外部委託先のアカウントを速やかに無効にする
  • 公共のWi-Fiで会計ソフトを開くときは注意する
  • 不審なメールのリンクを開かない(ログイン画面に似せた偽サイトに注意)

情報セキュリティの基本的な考え方は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が中小企業向けのガイドラインや自社診断の資料を公開しています。自社の現状を点検する材料として参考になります。

税理士と共有する場合の確認事項

税理士に会計データを見てもらう場合、閲覧用のアカウントを発行して共有するケースが一般的です。このとき、次のように取り決めておくと、あとから迷いにくくなります。

  • 税理士側に与える権限の範囲(閲覧のみか、編集もするか)
  • 契約終了時にアカウントをどう扱うか
  • データの持ち出しやバックアップの方針

事務所によって運用が異なるため、顧問契約の前の面談で聞いておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. クラウド会計は、パソコンにインストールするソフトより危険ですか?

一概には言えません。クラウドは事業者がサーバーを管理する一方、インストール型は自社で端末やバックアップを管理する必要があります。どちらにもリスクと対策があり、自社の管理体制に合うかで判断する考え方があります。

Q. 多要素認証は設定したほうがよいですか?

パスワードが漏れた場合でも、不正ログインを防ぎやすくなる仕組みです。設定できるサービスであれば、有効にしておく選択肢が考えられます。

Q. セキュリティの認証を取得していれば安心ですか?

認証は一つの目安ですが、取得範囲や運用状況まで確認する必要があります。あわせて、利用者側のパスワード管理や権限設定も重要です。

Q. 判断に迷うときは誰に相談すればよいですか?

会計ソフトの選定は、税理士に相談できます。情報セキュリティの詳細な設計は、IT専門家や各事業者の窓口に確認すると、より具体的な回答が得られる場合があります。

まとめ

クラウド会計のセキュリティは、事業者側の対策(認証、暗号化、権限、ログ、バックアップ、第三者認証)と、利用者側の運用(パスワード管理、アカウント整理)の両面で考えるのがポイントです。公式情報に書かれている範囲を読み比べると、サービス間の違いも見えてきます。

まずは、検討中のサービスの公式サイトで「多要素認証の有無」と「権限設定の細かさ」の2点を確認してみてください。そのうえで、税理士に共有方法を相談しながら進めると安心です。

出典・参考: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・経済産業省・国税庁の公開情報にもとづく編集部整理(2026年11月時点)

タグ

#クラウド会計#セキュリティ#会計ソフト#情報管理

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